新聞、TVなどのメディアに多く取り沙汰されている空き家が増え続けているという社会問題、背景には少子高齢化、人口の都市部集中などがあると言われています。
平成27年5月より施行された「空き家対策特別措置法（通称：空き家法）」では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家を特定空家と定め、特定空家に指定された後に自治体から改善の「勧告」を受けると、「住宅用地の特例措置」の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、固定資産税額はおおよそ更地状態と同等の最大６倍となる場合がでてきています。またやむを得ない場合、行政代執行での解体工事の対象となり最近でも解体工事に至った事例がでてきています。
不動産業界や全国各地の自治体では空き家のマッチングを促進する『空き家バンク』というサービスや空家流通の専門家として『空き家マイスター』という資格を認定するなど全国各地で空き家に関する積極的な取り組みが見られます。
以上の背景から適用条件や補助金額は各自治体により様々ですが、空き家や古屋の解体工事費用に関して補助金・助成金が出るケースが増えてきています。また建物解体の補助金とは別に、コンクリートブロック塀の撤去に関する補助金などもあり自治体によっては併用して受けられることもあります。
ただ注意しなければならない点は、どちらも解体・撤去工事が終わった後からの申請では受理されないという点です。必ず解体・撤去工事着手前に耐震診断など各自治体で必要な申請書類を集め申請する必要があります。
各自治体では解体工事に関する補助金を年度末（３月末）で締切ってしまうので、補助金の申請書類収集、作成を考えると遅くとも２カ月ぐらい前から動き始めないと間に合わないというケースも出てきます。また自治体によっては補助金を出す件数、予算の上限があり、早い時期に申請したにも関わらず、今期は終了しました来期に申請し直して下さいといった事例も過去にお聞きしたことがあります。その為、早め早めに各自治体窓口にて補助金の有無、申請書類を確認することをお勧めします。
カイタックでは解体費用の補助金・助成金について各自治体に於いて多数の実績がありスムーズに話を進める事が出来ます。経験豊富な担当者がお客様の補助金申請から完了報告までの書類作成などを強力にサポート致しますので、お気軽にご相談下さい。
