今回はお客様からよく聞かれる屋内ゴミ・不用品に関して、質問の内容としては「屋内ゴミの片付はどこまで行えばよいのか?」「屋内ゴミの片付はどこに頼めばいいのか?」「家電製品の片付は行ってくれるのか?」などお話ししていきます。
一般廃棄物と産業廃棄物の法律的知識について
分かりにくい話ですが、お客様が普段より生活で出たゴミ、粗大ゴミを決められたゴミステーション、管轄するクリーンセンターで処分する場合、一般廃棄物としてのくくりでの処分になります。また事業者から出たゴミのうち紙ゴミ、生ゴミ等は事業系一般廃棄物と呼ばれ、こちらも一般廃棄物のくくりになります。
産業廃棄物とは事業活動に伴って生じる廃棄物の事で解体工事業者に於いて、事業活動である解体工事に伴って生じる廃棄物は全てこの産業廃棄物に当たります。
同じゴミでも関わる者によって、生じた状況によって一般廃棄物、産業廃棄物と区分され、分かりづらい部分ではありますが廃棄物処理法という法律により定められています。
屋内ゴミ・不用品の片付はどこまで行えばよいのか?
解体工事をお考えや建物売買、賃貸物件の返却の際、必要なのが屋内の家財、不用品、家電製品等いわゆる残置物の片付です。引越し時に処分するかどうか仕分けすると意外とかなりの量片付けなければならない物があることに驚かされます。解体工事の場合、何を片付なければならないか迷うところ、襖、障子、畳、洗面器、システムキッチン、作り付けの家具等は一切片付なくても大丈夫、一般的に解体工事のお見積りに含まれています。また木造建物限定ではありますがタンス、食器棚、テーブル等の木製品はある程度、無償で解体費用に含まれることもあります。解体工事業者によっても異なりますので、詳しくは解体工事業者に確認してみて下さい。
建物売買、賃貸物件の返却の際は前者の場合、買主との話し合いにもよりますが一般的には設備以外は片付ける必要があります。後者の場合、賃貸借契約書や管理会社、不動産会社、家主等に確認しますが、一般的には原状回復(借りる前の状態に戻す)して返却します。賃貸店舗・事務所の場合、原状回復もしくはスケルトンとも呼びます。
屋内ゴミ処分費用とは
屋内ゴミの処分費用の出し方は、現場における分別費用、廃棄物毎の処分費用、運搬する収集運搬費用を加算した費用からなります。カイタックでは提携する収集運搬業者により屋内ゴミ分別の効率化、また廃棄物の種類・量により軽トラック、2トントラック、4トントラック、4トンウイング、4トンパッカー(4トントラック約4車分)を使用し運搬コストを抑えることで屋内ゴミ処分費用の削減に繋げています。
家電・小型家電リサイクル法とは
家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)、小型家電(パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等)の有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。市区町村の指定取引場所へお持ち込み頂く事を推奨しますが、カイタックでは必要に応じて提携小売店にて回収させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。
どのタイミングで見積りしてもらうか
屋内ゴミ処分を考える時、引越し後でないと何が残るか分からないもの、なので現状の屋内ゴミ処分を見積してもらい、引越し後、自分で片付けした後にもう一度再見積りしてもらうことをお勧めします。メリットとして一度目の見積時に何を片付した方がよいのか、解体業者の判断が確認出来、余計な労力を使わなくて済みます。カイタックではかさばる布団、衣類、紙類等を中心にお客様にて片付けて頂く事をお勧めしています。理由として分別が容易な点、処分費用は体積で算出する場合が多いので、かさばる物から減らすことでより費用対効果が得られ易い点からです。
カイタックでは提携するリサイクル業者、収集運搬業者、家電小売店と連携することで、お客様にて一から各々業者に確認する手間を省き、全てカイタックの担当者とのやり取りで完結出来るよう体制を整えています。また解体工事、屋内残置物撤去工事とトータルでサポート致しますので、後で追加工事の請求が送られてきた等のトラブル回避にも繋がります。
屋内ゴミ・不用品の片付のこと、費用を抑えたいとお考えのお客様は、カイタックまでお気軽にご相談下さい。