『解体の補助金制度があるのはご存じですか？』
解体工事では多額の費用がかかることも珍しくありません、少しでも費用負担を減らしたいと考える時に活用したいのが補助金制度です。
＜国ではなく自治体（市町村）の制度である＞
補助金や助成金に関しては、国ではなく自治体の制度です。費用を支給してくれるのは各自治体になります。
そのため、補助金や助成金の名称は各自治体によって様々であり、支給される「金額」や「適用条件」も自治体ごとに異なります。
国の制度ではない為、全ての自治体が実施しているとは限りませんので、先ずは各自治体のＨP等を閲覧、実際に問い合わせて頂くといいでしょう。
＜補助金制度の具体例＞ ※名称等は自治体によって異なります
◇ 危険空き家住宅除去費補助金
長期間にわたって維持管理されることなく放置された家屋を対象として支給されるものです。そのまま放置しておくと倒壊する危険性がある建物に対して、費用の一部を負担することで空き家の解体を促進する目的があります。
◇ 木造建築物取壊工事費補助金
実際に有資格者が耐震診断を行った上で、倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対して解体費用の一部を負担してくれる制度です。先ずは耐震診断することで支給要件を満たすかどうか判断することが求められます。
◇ ブロック塀等撤去費補助金
２０１８年大阪府北部地震により、ブロック塀の倒壊で尊い命が失われました。このようなことが起きないように点検の実施と共に老朽化したブロック塀の撤去を促進する目的があります。
＜補助金制度の注意点＞
◇ 自治体によって制度が異なる
「補助の対象」「補助金の額」「補助の対象者」「申請時に必要な書類」等
一律で決まった規定や条件があるわけではありません。また多くの自治体では新年度の４月から募集を開始することが多く、定員（予算）に達し次第、募集を打ち切ることがあり、スケジュールを立てる際、予め確認すべき点になります。
◇ 審査には時間がかかる（工事着手前に申請）
多くの制度については、審査に通過しなければ活用できません。補助金の申請を提出すると、自治体の担当者が場所や対象となる物件の状況を確認することになります。空き家の場合であれば倒壊の危険性や老朽化の程度を耐震診断等にて確認します。
手続きを行ってから受け取れるようになるまで、数週間程度かかることが一般的です。場合によっては１ヶ月以上かかるケースもあります。
◇ 支払いは後払い（工事完了後の支払い）
実際に支払われるのは解体工事完了後、各自治体に提出する必要書類を提出してからになります。提出期日もありますので予め確認が必要になります。
◇ 絶対に制度を利用出来るわけではない
申請したからといって必ず補助金を受け取れるわけではなく、必要な手続きをした上で審査を通過する必要があります。
また、年度によって審査条件が変わったり、制度そのものがなくなる場合もあります。予算や定員に達した時点で受付終了となることもあります。
補助金申請では解体業者から必要書類を作成してもらうこともあり、情報を共有しながら円滑に進めていくことも必要です。
カイタックでは営業担当者が補助金の申請サポートをお客様、管轄する自治体と打合せをしながらスケジュールをくみ進めて参ります。
解体工事に関する補助金制度のことなら、補助金申請の経験が豊富で強力にサポート出来るカイタックまでお気軽にご相談お待ちしております。
